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障害者自立支援法を廃止
　長妻厚生労働大臣は、福祉サービスを利用した障害者に原則として１割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止し、障害者への福祉政策を抜本的に見直す考えを示した。
　障害者自立支援法は訪問介護などの福祉サービスを利用した障害者に原則として１割の自己負担を求めているが、障害者や支援団体からは、負担が増えたことを理由にサービスの利用を控える人も出ているとして、見直しを求める声が上がっている。