■

再生エネ支援へ８００億円
　　東日本大震災の被災地を中心に東北６県での再生可能エネルギー導入を支援するため、環境省は、２０１１年度第３次補正予算案に８００億円を要求する方針を固めた。

　自治体が太陽光発電システムや小型蓄電池などを購入する際に使用できる。すでに各県に設置されている環境基金に割り振り、５年以内の活用を義務づける。

　環境省は再生可能エネルギーによる地域分散型の発電施設を増やす必要があると判断。自治体の庁舎や学校、病院などでの導入を積極的に支援する。

　対象となるのは岩手、宮城、福島、青森、秋田、山形の東北６県。国の全額出資で２００９年度に各県に創設された「グリーンニューディール基金」 に、８００億円を分配する。被害が大きかった岩手、宮城、福島各県は手厚くする予定との事。

　読売新聞ニュースより