医療制度改革で焦点となっている７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は２７日、現在の原則１割から２割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。７５歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の４割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。
負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある 高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割となっている。７５歳以上の医療費は約１６兆円に上り、このうちの４割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。
団塊世代が２０２２年から７５歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府は７５歳以上の人の負担を２２年から原則２割に引き上げたい考えだ。
どうしんウェブより
